2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○足立委員 その中で、私ども、法案を拝見しました。もちろん、私たちが出してきた法律からすれば、正直物足りません。物足りませんが、与党でいろいろ御調整をされたということでありますから、数で劣る小党でございますので、弱小野党でございますので、そこは甘んじて受けざるを得ないわけでありますが。 ちょっと気になるのが、周辺、周辺と言うんだけれども、敷地はどうなっているんだ、敷地。
○足立委員 その中で、私ども、法案を拝見しました。もちろん、私たちが出してきた法律からすれば、正直物足りません。物足りませんが、与党でいろいろ御調整をされたということでありますから、数で劣る小党でございますので、弱小野党でございますので、そこは甘んじて受けざるを得ないわけでありますが。 ちょっと気になるのが、周辺、周辺と言うんだけれども、敷地はどうなっているんだ、敷地。
まあ、これは私ども法案審議する側にも問題があると思います。 そういう意味では、やはり混乱を生じるというのは、これは周知徹底されていても混乱は生じるんです。ですから、その混乱をいかに本当に少なくしていくかということに懸かってくると思いますので、是非、その辺の周知の徹底をしっかりと考えていくということにしていただかなきゃならないと思っております。
○鉢呂吉雄君 続きまして、同じく岸参考人に、今の最初の陳述等で、漁業権については従来と変わらないかのような御発言があるんですが、もう少し詳しくその点、私ども、法案からいけば、大胆に七十年来に抜本的に変わっちゃうと、こういうふうに見受けられるんですけれども、いかがでしょうか。
前者も大変大事なことでありますけれども、特に、今御指摘のあるような管理監督者ということになれば、前者というよりも後者ということになるわけでありますので、そこについては、先ほど申し上げた労働時間状況の把握ということについて、労働政策審議会では省令ということでありましたけれども、この法案の議論の中において、議論すべき課題の一つとして今議論がなされているということでございますので、その議論を踏まえて私ども法案
いずれにせよ、まだ私ども、法案を提出していないわけでございますし、また与党の審査も終えていないという状況でありますが、政府の立場は今厚労大臣が答弁をさせていただいたとおりでございます。
いずれにいたしましても、今後、複式簿記の導入がきちんと進みますように、私ども、法案を検討する中で、先生からのきょうの御指摘も踏まえて、しっかり会計指導の充実強化が行えるよう取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにしろ、私ども、法案を出すときは、それぞれの所管大臣が責任を持って国会で答弁をして、そこで理解をいただきながら進めるわけでありますから、これについても厚生労働大臣から答えさせていただきます。
においては、まず、この方と会って直接やり取りをするなりして、そして、条約の責任者は外務大臣ですから、この国会審議におきましても日本政府と国連との方のやり取りについてしっかり各委員会等に提示をしていただいて、その議論を深めるということが、今度参議院に法案が来るわけですけれども、非常に重要だろうと思いますので、是非こういう、何というんですか、打ち合いをするだけじゃなくて直接やり取りをし、かつそれを、私ども、法案
私ども、法案改正のときに、多様な担い手ということを申し上げてまいりました。その意味でいうと、今のところ、いわば専門職の担当している割合が割と多い状況になってございます。
○衆議院議員（西村康稔君） 私ども、法案の十条で、まさに、このカジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとするということで、幾つかの項目、まさに犯罪の予防であったり、風俗環境の保持であったり、青少年の保護であったり、こういったことを列挙をさせていただいて、政府に対して必要な措置を講ずるということでその対応を求めているところでございますけれども
携帯電話番号は、単体で特定の個人を識別できるかどうかにつきましては、いろいろな考え方がありまして、私ども、法案作成過程でいろいろなヒアリングをいたしました。
○西藤参考人 一元化検討会の経過を含めて、差しとめ請求について、私ども、法案が出てくる段階で見せていただいたという状況でございます。 具体的な立証を含めて、どういう運用になるかということについては、もう少し中身について丁寧な御説明を聞きたいと思っておりますし、なおかつ、そういうことにはならないと思いますけれども、今までも差しとめ請求ということで、いろいろな法律で事例がございます。
まず、大原則のお話なんですが、私ども法案提出者といたしましては、本改正案で、選挙運動用電子メールの送信に関しては、まず大原則として、その選挙運動用メールを受信したい方々が自らメールアドレスを通知をしたという要件を課しておりまして、この趣旨は、私ども政治家あるいは候補者が業者から名簿を購入してそこに記載された電子メールアドレスに対して同意なく選挙運動用電子メールを送信することは禁止をしたいと。
つまり、私ども法案提出者がここで勝手にこれとこれとこれだけを検討しますということは言えないわけでございますが、一般論として申し上げれば、先ほど平井委員からも御説明がありましたように、いわゆる世間一般で言われている迷惑メールのような類いが選挙運動用メールの中にどれぐらい紛れ込んでしまったのか。あるいは誹謗中傷、成り済ましといったことによる被害がどの程度あったのか。
そして、私ども法案提出者といたしましては、総務省や各選管ウエブサイトへの掲載、また新聞等のメディアを通じまして、改正案の内容やガイドラインの内容についてわかりやすく周知徹底をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
今回、この影響緩和を早急に進めるべきだという趣旨で、私ども、法案を提案させていただきました。提出者にそれぞれ、住宅それから自動車の対策の考え方についてお伺いをさせていただいた上で、大臣には、恐縮ですけれども、まとめて御答弁をお願いさせていただきたいと思っております。 まず、提出者にお伺いをさせていただきたいと思います。
このため、私ども、法案の中におきましては、日本放送協会につきましては指定公共機関として指定し、蔓延時に備えるため業務計画の作成をお願いする一方で、また、そのことに対して、きちんと業務が継続できるよう、ＮＨＫの方から国や地方公共団体に対し協力の応援を求めることができる、そうした枠組みとすることが適当であるというふうに考えているところでございます。
これにつきましても、先ほどのお答えと同趣旨になりまして恐縮でございますけれども、私ども、法案、政令の審査を所掌しているわけでございますけれども、地方公共団体が制定する条例につきまして、これを審査するといった立場にはございませんので、ただいまの御質問につきましても、恐縮ですけれども、コメントすべき立場にはないというふうに申し上げたいと思います。
あるいは、現段階で私ども法案を提出させていただいておりますが、さらに適正化委員会というのを新たに設けて、お認めをいただきましたら、天下りを事前に防ぐという観点から、各任免権者に対してしっかりと助言をしていくという考え方をとっておりますので、今国会においてこれは同意人事案も出させていただきたいと思っております。
そういう状況で、だから今、これから国が代行でさらにスピードアップをしていく、そういう思いを込めて私ども法案を出させていただいたと思っております。
○国務大臣（江田五月君） これは、委員、今御提案いただきましたが、全体に放射性物質により汚染されたそういう廃棄物をどうするかということも含めて私ども法案を検討しなければいけないと思って検討しているところですが、なかなか率直に言ってもう様々なところに影響がございまして、特例法的なものでどこまでできるかとか、いろいろ議論をしております。